公益財団法人 名古屋市教育スポーツ協会

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第2次経営戦略計画【概要版】
 1.これまでの取組
   協会では、平成22 年度に平成25 年度までを対象とする「経営改善計画」を策定し、その中で成果目標を掲げ、経営の改善を図ってきました。
また、協会は公共サービスを提供する主体として、多様化する市民ニーズに対応した柔軟で効果的なサービスを推進するとともに、名古屋市との契約における「競争性のある契約方式」の導入や指定管理者制度への対応など、新たな経営課題にも意欲的に取組んできました。
 2.協会の現状と課題
   協会では上述のとおり経営改善を図ってきましたが、名古屋市の外郭団体改革により、競争性が導入されるなど、その経営環境は一段と厳しさを増しています。
また、少子高齢化が急速に進行している社会環境のもと、子育て世代・働く世代への支援や高齢者などに対応した事業展開が望まれるなど、市民サービスは多様化しています。
こうした現状を踏まえ、協会は公益財団法人として、あるいは名古屋市の行政機能を補完・代替する団体として市民の教育・スポーツの振興を担い、市民ニーズに対応した事業を実施する役割がある一方、収益性と公益性の両立を図っていくことが重要な課題となっており、収益性を踏まえた自立的な経営基盤の確立に引き続き努めていく必要があります。
 3.第2次経営戦略計画の策定
   「第2次経営戦略計画」は、協会の置かれた厳しい現状を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応する新たな経営戦略方針を策定し、当該方針を実施するための目標(経営戦略目標)を定め、その目標達成に向けた取組を示すものです。
また、この計画の中で項目別に成果指標を掲げ、経営の方向性を明らかにし、計画の着実な実行を図ります。
計画期間:平成26 年度〜平成28 年度
 4.経営戦略方針
 
公益財団法人としての公益性を維持しながら、安全・安心な事業運営を行い、「スポーツ」と「教育」の振興を促進します。
指定管理者制度の導入等による民間企業との競争の中、コスト削減や自主財源の確保・拡充による収益性の向上を図り、財務体質を強化します。
市民ニーズに基づき、スポーツを通した市民の体力づくり、トワイライトスクール事業等を通した子育て支援、生涯を通じた学習活動の支援などを他の機関や地域と連携・協働して推進します。
地域人材の活用等を通じて地域との連携を推進し、地域に貢献できる事業を実施します。
 5.経営戦略目標
 
公益財団法人として、子育て世代等を対象とした事業の展開や、青少年や高齢者等市民の方々へ「身近で・手軽な」施設利用及び学習の機会を提供していく。
コストを削減し、事業を効率的に執行していくとともに、自主財源の確保・拡充を積極的に行っていく。
市民ニーズの把握及び効果的な情報提供に努め、関係機関や地域と連携・協働した事業を展開していく。
職員研修の充実による資格の取得を促していく。地域の人材を発掘・育成し、その活用を図っていく。
 6.新たな成果目標
(平成26年3月現在)
 
指  標 平成25年度実績
(見込含)
平成28年度目標
子育て世代・働く世代を対象にした講座・教室受講率の向上 82.2% 85.0%
トワイライトスクール等における学生ボランティアの新規登録者数の増大 227人 250人
アレルギー物質除去物資及び地産地品物資の開発・提案(3 年累計数) 各5物資
利用者数の増加
生涯学習センター
青少年交流プラザ
77,500人/施設
122,400人
スポーツセンターの収支率の向上 42.0% 45.0%
広告料収入の確保(3 年累計額) 3,600千円
指定管理施設におけるお客様満足度の向上 83.6% 90.0%
トワイライトスクール等における各種団体との連携強化(連携団体数) 15団体 18団体
協会ホームページのアクセス件数の増加 107万件 150万件
職員派遣による指導対象者数の増加 7,986人 10,000人
資格取得の推進
応急手当普及員
16人 1人/施設
 7.具体的な取組内容
 
公益法人としての取組
  公益財団法人として取組むべき事業などを収益性のみにとらわれず提供していきます。特に子育て世代・働く世代への支援、高齢者などに対応した事業の展開や教育事業の拡充を推進します。また、新たに生涯を通じた学習機会の提供・支援と青少年育成事業にも取り組みます。
自立的な経営基盤の確立
  経費節減の観点に留意しつつ、公共サービスの担い手として、その水準を維持する一方、自主財源を拡充します。
柔軟で効果的なサービスの推進
  多様化している市民各層のニーズを的確に把握し、お客様満足度の向上を図るとともに、効果的な情報発信に努めます。また、地域や市関係機関と連携した事業を推進します。
地域への貢献と地域からの支援
  地域貢献できる人材を育成するために、必要な資格を職員が取得する一方、地域人材を養成し、その支援を受けるなど地域から支えられる団体を目指します。
第2次経営戦略計画の全文は、(公財)名古屋市教育スポーツ協会が管理する施設でご覧いただけます。
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